建設業許可申請の流れ
新規で建設業許可申請手続をする場合、以下のようになります。
東京都庁で知事許可を新規で取得する場合の流れです。
事前に相談コーナー（予備調査）へ行きます |
東京都庁の建設課に相談コーナーがあります。事前に相談に行っておくとその後の申請手続がスムーズになります。この際、建設業許可申請の手引きを貰っておきましょう。 |
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許可要件を確認します |
許可を受けようとする建設業の種類と、許可を受けるために必要な要件を確認します。 |
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確認資料の用意します |
許可要件を満たしている事を証明する資料を集めましょう。 |
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申請書類を作成します |
集めた資料を元に、申請書類を作成しましょう。都庁のホームページからワードやエクセルで入力できる申請書のひな形をダウンロード出来るので、それを使うとパソコンで書類を作成出来ます。 |
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書類に捺印して決められた順番通りにひもでとじます |
書類は決められた種類ごとに分けてひもでとじます。一部の書類はクリップで留めます。必ず決められた部数、書類を作成しましょう。 |
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まとめて書類を窓口へ提出します |
書類が完成したら、全てまとめて東京都庁の窓口に提出します。窓口で書類に不備がないか審査されます。特に問題なければ受理されます。 |
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手数料の納付 |
窓口審査が済んだら、手数料を現金で納入します。 |
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受付・審査 |
手数料の納入の後、受付となります。受付では、受付年月日・受付番号を押印した副本が返されます。受付後、内部審査で疑義が生じた場合は、追加で確認書類を求められるか、営業所の調査をされます。その結果、許可の基準に適合しない場合は不許可になる場合があります。 |
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許可の通知書が送られてくる |
申請受付後１ヶ月ほどで審査が完了します。「許可通知書」が主たる営業所（本社）へ郵送されます（窓口交付はされません）。許可通知書は、営業所の所在確認のため「転送不要」になっており、万が一許可通知書が届かない場合は営業所調査等を行い、申請が拒否される場合があります。 |
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新規申請後、内容に変更があった場合その都度、届出をします。
決算変更届は毎年必要な届出です。
許可の有効期限は５年間なので、有効期限の２ヶ月前になったら更新申請をしましょう。
建設工事の種類を追加する場合、新たに業種追加申請をします。
→ 建設業許可の必要書類一覧
