公共工事の入札参加
国や地方自治体が発注する建設工事を公共工事といいます。
建設業者はこの公共工事を受注出来れば、経営上大きな利点になります。
公共工事は一定の予算の元、毎年発注されるので、公共工事を受注出来る建設業者は安定した売り上げを上げる事が出来ます。
工事内容は道路、橋、水道などの社会資本の整備が主です。
国民が生活していく上で欠かせないインフラ整備が目的といえます。
これらの工事を受注出来る建設業者は社会的にも信用されるので、是非とも公共工事を受注したいと考えている建設業者は多いのではないでしょうか。
公共工事は、原則一般競争入札で行われます。
公共工事がスタートした明治時代、この方法で入札参加者を募ったら、参加者が多数になり、入札事務が煩雑になりました。
おまけに不良不適格業者の参加もあり、発注者にとってはきわめて不利な状況になりました。
このため、運用上、指名競争入札や随意契約も認められるようになりました。
以後この方式での受注方式が、日本の高度経済成長をささえ土建国家日本の礎となりました。
しかし、この方法での競争入札では不透明性もあり汚職の誘因とされ、改革の必要性もたびたび指摘されてきました。
平成５年の金丸事件、地方自治体のゼネコン汚職など、そして９０年代の米国クリントン大統領からの改革要求などもあり、指名競争入札方式に発注者の透明性、客観性、競争性を高める必要性が強くなりました。
制限付一般競争入札方式の採用、指名競争入札方式の改善など諸施策が導入され、国土交通省も不正行為の根絶のための諸施策を導入していきました。
公共工事の中心となる土木工事は裾野が広く、経験者の指導・監督があれば、全くの未経験者でも加わって経験を積むことが出来ます。
分野も幅広いので、時として失業対策や治安維持対策として行われる事もあります。
公共工事の入札参加希望者は大臣又は知事の経営事項審査を受ける必要があります。
審査結果は客観的評価として、公共工事発注者間で共有され、インターネットでも閲覧出来ます。
経営事項審査の結果は建設業者の客観的評価として、公共工事発注者間の資格審査に活用されます。
建設業者から資格審査申請を受けた各公共工事発注者は主観的評価と客観的評価を合わせて総合点数を算定します。
この資格審査で格付けされ等級が決められます。
この等級によって受注出来る公共工事の契約予定金額の規模が決まります。
公共工事の入札を希望する建設業者は、まず経営事項審査申請をして、その後、入札参加資格審査申請を行うという２段階の手続を踏むことになります。
