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技術者の実務経験証明書

技術者の実務経験証明書


専任技術者になるために実務経験が必要な場合、実務経験証明書(様式第9号)の作成が必要になります。

→ 実務経験証明書の書式


専任技術者の要件で、国家資格者に該当する場合は実務経験証明書の作成は必要ありません。

しかし、専任技術者の要件を満たすために、実務経験が必要な場合はこの書類を作成して、実務経験を証明しなければいけません。

詳しくは専任技術者の要件のページを確認してほしいのですが、学歴と実務経験を合わせて、専任技術者なる場合や実務経験だけで専任技術者なる場合などが該当します。

また、特定建設業で許可を取得する場合も実務経験証明書が必要になる場合があります。

国家資格者であっても資格区分によっては、一定の実務経験が必要な場合があります。

この場合も実務経験証明書を作成します。
この証明書は許可を受けようとする建設業にかかる建設工事の種類ごとに、証明する技術者1人について1枚作成します。

実務経験については、その事実を確認する資料を提出する必要があります。
確認資料は、都道府県によって取扱いが異なりますので各都道府県庁に確認しましょう。


通常証明する人は会社の代表者であることが多いです。

証明される技術者はその会社に勤めていた元社員の場合が多いです。
会社で一定期間勤めて実務経験を積んだ場合、その会社の代表者に頼んで、署名と捺印をもらうようにしましょう。

また、個人事業主が自分自身を証明する事もあります。
建設業許可の必要のない小さな工事を行っていた場合、自己証明という形で実務経験証明書を作成します。

実務経験証明書には、実務経験の内容を記載する欄あります。
建設工事にかかわった実務経験について、内容が明確になるように記載します。

実務経験は記載例を参考にしながら自分自身の経験した内容がしっかり伝わるように記載しましょう。

なお、更新申請や業種追加申請の時、すでに許可を受けている建設工事については前回と同一内容で作成します。


※「実務経験」とは?

以下の要件にある実務経験とは、許可を受けようとする建設工事の技術上の経験をいいます。

具体的には、建設工事の施工を指揮、監督した経験および実際に建設工事の施工に携わった経験のことです。

また、実務経験は請負人の立場における経験だけでなく、建設工事の注文者側において設計に従事した経験あるいは現場監督技術者としての経験も含まれます。

但し、工事現場の単なる雑務や事務の仕事に関する経験は含まれません。






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