建設業の工事経歴書
建設業許可を取得する場合、工事実績を証明する資料を提出する必要があります。
工事請負契約書・工事請書・注文書・請求所等の写しを用意して、実際に今までどのような工事をしてきたのかを示します。
新規で建設業許可を取得する場合、過去最低5年間の工事実績等を責任者として管理してきた経験が必要です。
経営業務管理責任者になるには5年以上の管理責任者としての実務経験が必要だからです。
この5年間にかかる実績を証明するために工事請負契約書等を準備して提出します。
専任技術者に関しては、国家資格等で要件を満たしている人は必要ありませんが、許可を取得する建設工事の種類によって実務経験が必要な時もあります。
いずれにしても、新規で許可を取得する際は確認資料で工事実績を示す事が重要になってきます。
更新申請の時は、経営業務管理責任者や専任技術者に特に変更がなければ、これらの確認資料は省略出来ます。
建設業許可申請書類一式には、定型書類の様式第2号に「工事経歴書」（直前1年期分）があり、様式第3号に「直前３年の各事業年度における工事施工金額」があります。
「工事経歴書」には直前1年期分の請負工事を元請工事と下請工事とに分けて、請負合計金額の7割ほどの工事を請負金額の多い順に記載します。
また、この用紙は許可を受けようとする建設工事の種類ごとに作成する必要があります。
「直前３年の各事業年度における工事施工金額」には、直前3年間の工事施工金額を各欄ごとに分けて記載する必要があります。
この2つの書類は毎年決算報告届けをする時に添付書類として一緒に提出しなければなりません。
毎年の決算報告届けをしていれば、次回の更新手続の時、これら2つの書類は省略する事が出来ます。
決算報告をしていない場合、その年の分の決算報告届けを添付書類と一緒に提出してからでないと更新を受ける事が出来ません。
