建設業許可の財務諸表

建設業許可申請で提出する財務諸表は定型書式があります。

財務諸表は、以下の書類で構成されています。
貸借対照表と損益計算書は法人用と個人事業用に分かれています。

法人用　貸借対照表（様式第１５号）
個人用　貸借対照表（様式第１８号）
法人用　損益計算書・完成工事原価報告書（様式第１６号）
個人用　損益計算書（様式第１９号）
株主資本等変動計算書（様式第１７号）
注記表（様式第１７号の２）
附属明細表（様式第１７号の３）および事業報告書（様式は任意）

財務諸表は建設業法で定める様式で作成します。
株主総会・税務申告などに提出した決算報告書ではダメです。

記載の際は１０００円単位で表示し、１０００円未満の端数は切り捨てます。
四捨五入、切り下げなど、どの方法でもかまいませんが、端数処理方法は統一します。

そして、各部の合計金額が決算報告書の合計金額と一致するように記載します。

つまり、税務署に申告した決算報告書と合計金額で誤差が生じた場合、決算報告書の数字をそのまま、財務諸表に記載します。

財務諸表の作成は非常に時間かかりますので、決算報告書や確定申告書を参考にしながら作成しましょう。

決算報告書の記載科目と財務諸表の記載科目は必ずしも一致しない場合があります。

その場合、財務諸表の記載科目で当てはまる項目の中に入れて計算します。
そして、勘定科目等で記載漏れがないようにします。

東京都知事許可の建設業許可の財務諸表の一覧

様式番号	書式	記載要領
１５号	法人用　貸借対照表	法人用　貸借対照表の記載要領
１６号	法人用　損益計算書・完成工事原価報告書	法人用　損益計算書・完成工事原価報告書の記載要領
１７号	株主資本等変動計算書	株主資本等変動計算書の記載要領
１７号の２	注記表	注記表の記載要領
１７号の３	附属明細表	附属明細表の記載要領
１８号	個人用　貸借対照表	個人事業用　貸借対照表の記載例
１９号	個人用　損益計算書	個人事業用　損益計算書の記載例