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建設業の決算報告書

建設業の決算報告書


建設業許可申請書の財務諸表を作成するために、決算書を用意しておきましょう。

建設業許可を取得するためには、直前1年分の決算状況を明らかにするために、財務諸表を作成しなければいけません。

様式番号15号、16号、17号、17号の2、17号の3が建設業許可申請書の財務諸表になります。

財務諸表はこの決まった書式で作成しなければいけません。

会社用の決算書と勘定科目が異なっている場合がありますので、申請書用の財務諸表で当てはまりそうな勘定科目に置き換えて計算しなければいけません。

申請書用の財務諸表には、あらかじめ勘定科目が記載されているので、必要箇所に、それぞれの数字を記載します。

どの勘定科目に分類したらよいかわからない時は、税理士か都道府県庁の担当部署に聞いて確認するとよいと思います。


財務諸表は次の書類から成り立っています。

「貸借対照表」(様式第15号)、「損益計算書」(様式第16号)、「完成工事原価報告書」(損益計算書と同じ用紙)、「株主資本等変動計算書」(様式第17号)、「注記表」(様式第17号の2)、「附属明細書」(様式第17号の3)および「事業報告書」(様式は任意)

このうち「附属明細書」は資本金1億円を超える大会社のみ作成が義務づけられているので、ほとんどの中小企業は作成する必要はありません。

ちなみに、この財務諸表は、毎年、決算報告届けの時一緒に提出します。
なので、毎年の決算報告届けをしている会社は、建設業許可の更新申請の時に財務諸表を提出する必要はありません。

反対に、決算報告届けをしていない場合、更新申請の時にまとめて必要年数分提出しなければいけません。




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